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平成11〜12年度における研究成果をまとめると以下のようになる。「首都圏内の居住地移転構造に関するマクロ的な分析」の結果としては、(1)平成元〜5年の間における移転世帯数の増加は主として第2次ベビーブーム世代の住宅市場への登場という人口の年令構造の変化によるものであり、住宅市場の底流となっている傾向は定住化の進展である。(2)入居先住宅の選択においては持家から借家へのシフトが安定した傾向として見られる。(3)地域別には郊外部の比重が高まっており、高齢化の波はしだいに都心部から郊外部に及んでいくことになると予想される。ことが明らかとなった。また、「出生率を中心とした家族型の変化に与える居住状況の影響力の分析」からは、(1)世帯の出生状況を大きく規定している要因は「結婚時期」や「共稼ぎ」といった人口学的・社会経済的要因であるが、居住状況もかなりの影響力を有しており、「居住の安定感の確保」が重要なキーポイントとなっている。(3)出生率に与える要因の影響力は第1子出生の場合に最も大きく、第1子の出生をしやすくする環境を整備することは同時に第2子の出生をも促進する傾向がある。こと等が得られた。「世帯類型別の住宅・居住地選択行動の分析」からは、ファミリー期にある世帯は地価や住宅価格の変動に際して、住宅型選好を変化させてもできるだけ現居住地の継続性を確保しようとする傾向が見られるが、若年単身世帯等ではこの傾向はやや弱く、今後の居住状況の変化を考える場合には世帯類型別の視点が欠かせないことが判明した。また、「既存住宅ストック活用による居住状況改善効果」についての検討からは、現在と同程度の住宅対策費のもとでも既存ストックの活用により、かなりの居住状況の改善が可能であることがモデル計算の結果として得られている。
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