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本年度は、阪神・淡路大震災時の市街地の諸要素周辺における延焼動態の把握に重点をおいた。延焼動態の把握にあたっては、映像資料の整理及びこれまでの概括調査の結果により時系列別被災状況図を作成するとともに、現地の被災者に対するヒアリングを実施し、火炎の燃え広がり方向、着火部位、延焼の時間経過及び市街地内部における諸要素による延焼抑止の状況について実態の解明を試みた。具体的には、震災直後に収集した画像情報や各種資料により、火炎形状に関しては、99例の画像について火炎高さ及び同時延焼領域面積を測定した。また、延焼拡大過程の中で、耐火造建築物が木造建築物群の燃焼の中で果たした役割に注目し、耐火造建築物129棟の各開口部について開口面積及び隣棟間隔を測定し、これらの延焼への影響について分析を行った。また、ヒアリングについては、耐火造建築物が多くあった、神戸デパート南火災地区(大正筋周辺)を調査地区とし、調査対象は、地区内の仮設店舗、仮設住宅、復興市営住宅などの30名とし、地区のまちづくり協議会役員に紹介の紹介で、1999年10月26日(火)に、5班15名(各班3名)で実施した。
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