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本研究は公営住宅居住者の一人世帯の増加に対応するため以下のような基本的な考え方に基づいた新しい公営住宅のあり方について具体的な住宅計画と供給システムについて検討するものである。
(1)多様な家族類型に対応できる。
(2)異なるライフサイクルに対応できる。
(3)居住集団の互助機能を高めるような集合的協同的環境をつくる。
以上のような基本的な考え方に基づいて以下について検討した。
平成11年度はある市の一人世帯増加の実態とその特徴、そして今後の動向を分析した。
平成12年度は居住者に対するアンケート調査および居住者による住宅の間取りを考えるワークショップを実施した。一人世帯増加の実態調査と居住者へのアンケート調査・ワークショップをもとに市営住宅の建て替え計画を行った。
平成13年度は上記の計画をもとに建設された市営住宅での住まい方の調査を実施し、計画の基本的な考え方と居住者の住まい方の実態からみた差異について検討した。
平成14年度は上記に実施した住まい方調査の結果をもとにより実現性の高い具体的な住宅計画について検討した。
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