北海道を対象地域として都市基礎調査データや地域メッシュデータに基づき地域経済指標値を算出し、メッシュ単位から地域区分を河川流域単位で整理を行い、データを地理情報システム(GIS)にて提供可能とすることを考慮したデータセットを構築中である。市街地や農地、林地などの土地利用形態毎やし尿処理施設や公共下水道、産業排水から発生する水質負荷量を推定し、公共用水域水質データとの整合性をとるため自然浄化機能の評価を分析中である。これらのデータを地域データの地域区分に応じて環境負荷データ(水質)として次年度にコンピュータにデータベースを構築する予定である。また、北海道開発局において作成された北海道内の主要河川の氾濫シミュレーションデータでは、氾濫域面積と河川からの氾濫水量が利用可能であるが、これに氾濫地域の土地利用データを組み合わせることで河川氾濫時の沿岸海域への水質汚濁の影響を評価できる可能性を掴むことができた。次年度には、以上のデータにより、地域の生産活動や土地利用などの経済活動と水質汚濁との関係を共分散構造モデルの構築により定量的に分析し、流域一貫した水質汚濁に係るモデルの構築を試みる。また、水質汚濁減少による各部門の経済活動(生産と消費)の変化が水産業に与える影響については、北海道通産局での北海道産業連関表の作成が遅れているため、分析が次年度に持ち越さざるを得ないこととなった。
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