| 研究概要 |
本年度の実態調査研究の概要は以下のとおりである。、あず国内調査に関しては、北海道における内発型地域発展に関する資料収集、離島地域(沖縄県)における地域農業の資料収集を行った。前者においては、民間企業が地域活性化に関与しうる可能性に関する資料を収集しえた。棚田の耕作放棄等に関する動向に関しては、新潟県津南町や松之山町において実態見学を行った。つぎに、中山間地域の公企業の意義や土地分級のあり方に関する新たな知見を九州大学研究者からの研究レビューを通して得た。また、農林水産省図書館を中心とした資料閲覧、収集によって、近年の農政改革に関する新たな動向に関する知見を得た。
つぎに、今年度も少なからぬ比重をもつに至った外国調査について述べる。わが国中山間地域政策を考えていくとき、そこでの地域マネジメント主体の形成が重要な問題となる。本年度はイギリスにおけるLEADER事業、土地経営事業、グランドワーク・トラストの実態を調査することによって、そこからわが国中山間地域政策が学ぶべきことを分析した。こうした一連の調査研究成果は、主に、拙稿論文「中山間地域直接支払い政策の意義と限界-イギリス条件不利地域政策との比較検討を通して-」(『林業経済研究』Vol.47,No1、林業経済学会)においても述べられている。
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