| 研究概要 |
今年度は調査研究の初年度であるため、テーマに関連した既存の統計資料の整理と、耕作放棄地の畜産的利用を行っている事例を取り上げて予備調査を行った。
耕作放棄地及び不作付地は、全国で33万ha(平成7年)あり、経営耕地の約8%を占める。耕作放棄地の発生割合は中間・山間農業地域で多く、不作付地は都市的地域や平地農業地域がやや多い。
全国農業会議所が平成9年度に実施した「畜産農家における土地集積の実態・意向調査」(1,402戸のアンケート結果)によると、耕作放棄地を含めた遊休農地の畜産的利用(自給飼料作)について、前向きの回答を示した畜産農家は約60%であるが、それには地域差がみられ、もっとも積極的な意向を示した地域は熊本県であり(約80%)、もっとも消極的な意向を示したのは岐阜県であった(約48%)。
事例調査は岐阜県益田郡馬瀬村で行った。肉用繁殖牛飼養農家が周辺の農家の耕作放棄地を個人交渉で集め(1haは交換分合により集積し、牧草地として利用。2haは借地し、放牧場として利用)、畜産的利用を図っている。借地料金は1戸当たり酒一升程度という。一般には(全国平均)10a当たりの借地料は採草放牧地が約5千円、畑が9千円、田が1万6千円である。そのことから、馬瀬村の耕作放棄地は限界地に近い借地料金といえよう。来年度はそのような事例を対象に本調査を行なう。
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