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本年度の研究活動は大きく2つに分けられる。1つは昨年度と同様、ヘルパー制度の充実に積極的に取り組んでいる肉用牛産地(長崎県壱岐島、宮崎県串間市・三股町他)において、(1)肉用牛ヘルパー制度のもとでの受益農家の経済的・技術的メリット。(2)ヘルパー制度の主体を担う担い手農家の役割と彼らのメリット(担い手形成機能)。(3)ヘルパー制度の普及・定着に伴う産地における飼養技術の統一・平準化効果(産地維持・発展機能)をみたことである。調査で明らかになった特徴的な点は、ヘルパー制度が先行的に進んでする産地では、直接型ヘルパーをベースにおきつつ、それに間接型ヘルパーを上乗せし、(1)の機能に加え、(2)の担い手形成機能や(3)の産地維持・発展機能の向上をより強く意識した体制を構築しつつあることである。
2つは、飼養戸数・頭数の減少が先行した産地・地域におけるヘルパー制度のあり方を考察した。中国中山間地域(山口県日本海側や島根県中山間地域等)は一般的にヘルパー体制の高度化が遅れ、前述の(1)〜(3)効果も十分でない。ただ注目される動きもみられる。それは生産者組織や集落営農等の協力のもとで、水田の飼料生産や放牧飼養への畜産的利用を推進し、肉用牛飼養の活性化(小規模農家の飼養継続や担い手農家の規模拡大等)を図る事例がみられ始めたことである。組織化は直接型ヘルパー機能、飼料生産や放牧飼養は野草・稲わら依存、集約的管理からの脱皮という間接型ヘルパー機能の役割を果たしており、水田の組織的畜産利用は飼養戸数の減少や飼養基盤の不備な産地・地域におけるヘルパー体制(地域支援システム)のあり方を示すものともいえる。こうした動きはまだ萌芽的であるが、「中山間地域等直接支払制度」や「水田農業経営確立対策」等の土地利用施策視点も取り込んだ「ヘルパー体制」の一形態として今後検証する必要がある。
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