| 研究概要 |
肉用牛産地は牛肉輸入自由化以降、大きな転機を迎え、飼養戸数が激減している。産地は、担い手農家・大規模農家の形成と大量に存在する小規模農家の維持を並行的に進め、産地の質と量の充実を図る肉用牛振興施策が重要になる。
こうしたなかで産地では、ヘルパー制度を整備し、飼養農家を維持し・経営の発展を目指す試みが見られる。本報告書では、各地に見られる広義のヘルパー制度に焦点を当て、(1)ヘルパー制度の基本的目標とその内容。(2)ヘルパー制度の定義と具体的事業内容の整理。(3)ヘルパー制度の機能と役割。(4)ヘルパー制度の普及・定着について実証的に考察した。
各ヘルパー制度の効果は、(1)直接型ヘルパー制度は、小規模農家や担い手農家の維持・育成に一定の効果がある。間接型ヘルパー制度も経営の維持・発展効果が高い。(2)飼料供給やコントラクタなどは、小規模・高齢者農家にとって飼養継続・経営安定効果は高く、有効である。(3)子牛育成センターや肥育センターは、経済効果や技術効果だけでなく、経営維持・発展効果もある。(4)担い手農家には、低コスト、省資本投資で効率的飼料生産が出来る飼料生産基盤の整備への支援が重要である。(5)小規模農家の支援には、町村・農協レベルと地域・生産者組織等レベルの、いわば重層的なシステム形成がより有効である。
ヘルパー制度の普及・定着のための課題は、(1)地域条件に合わせた重層的なヘルパー制度の構築を図る。(2)地域農業,とりわけ土地利用型農業の担い手との連携強化。(3)「直接支払制度」や「水田農業経営確立対策」等施策の積極的活用。(4)多様な農用地の畜産的利用に関する地域合意の形成。等が指摘できる。
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