| 研究概要 |
本年度はまず,平成11年度から実施している,地方都市近郊における小規模住宅団地の立地メカニズムの把握をさらに精緻にするために,供給側である農地転用と開発行為(開発許可・建築許可・既存宅地による開発)に関する分析を引き続き実施した。
その結果,まず農地転用であるが,4条転用は住宅にするための申請が過半数であり,住宅への平均転用面積は506m^2である。5条転用では住宅と物置への申請がそれぞれ1/3であり,平均転用面積は住宅へが378m^2,物置へが1433m^2である。線引き境界からの距離で分類すると,いずれの用途でも2/3以上が1km以内に立地している。
また,開発行為については,1件当たりの面積はいずれも500m^2未満が多く,平均すると既存宅地が最小,開発許可が最大である。転用後の用途はいずれも専用住宅が中心となっており,特に既存宅地では90%をこえている。小学校からの距離は開発許可夜開発に比べて建築許可・既存宅地による開発に距離が離れておいるものが多くなっている。線引き境界からの距離を比較すると,開発許可・既存宅地が500mまでに半数超,1kmまででは約3/4が立地しているのに対し,建築許可のそれは32%,57%と少なくなっている。
以上より,地方都市近郊における小規模住宅団地の立地は,地権者が自己目的で使用するための開発に比べ,販売目的であると判断できるものの方が利便性の高いところに立地している。このため,立地地点にのみ着目した場合は,自己目的での開発地点をどう計画的にコントロールするかが土地利用秩序形成上の課題となる。
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