| 研究課題/領域番号 |
11670369
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
村上 茂樹 大阪大学, 医学系研究科, 助手 (00273673)
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| 研究分担者 |
福田 英輝 大阪大学, 医学系研究科, 助手 (70294064)
中西 範幸 大阪大学, 医学系研究科, 助教授 (90207829)
多田羅 浩三 大阪大学, 医学系研究科, 教授 (20107022)
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| キーワード | 脳卒中登録 / 老人保健 / 入院医療 / 在宅ケア / 介護保険 |
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| 研究概要 |
地域における脳卒中登録事業は、脳卒中の発症予防及び寝たきり防止対策としても重要である。
保健所単位に年間の脳卒中報告件数と老人医療需給対象者1人あたりの入院医療各指標との関連について、人口高齢化率・医師数・病床数等を補正した分析を行った結果、報告件数が多いところでは、(1)入院件数が少ない、(2)入院日数が短い、(3)1日あたりの入院医療費が高い、(4)トータルの入院医療費が低い、という傾向を認めた。
脳卒中報告件数が多い特定の地域について福祉サービス提供状況を分析したところ、補装具装着は早期に行われおり脳卒中登録との関連はみられなかったが、訪問看護・ホームヘルプ・住宅改造・訪問リハビリ・入浴サービスのいずれかを受けていた者の68%は脳卒中登録に基づく保健婦の患者訪問以後にサービスが開始されていた。退院時の病院による脳卒中患者のADL評価と保健婦の初回訪問時のADL評価の一致率は47%であった。
脳卒中発生率の推定として、S県の農村部3町における65歳以上患者の3年間の診療明細書を分析したところ、入院医療を必要とした脳卒中の発生は、年間に人口10万対297であった。脳卒中を全数把握していると推測される地区での登録件数は人口10万対288であり、S県の農村部における脳卒中発生率は人口10万対約300であると推定された。また、この3町における脳卒中登録事業による脳卒中発生の把握率は49%であると推測された。
調査対象とした保健所では、今後、要介護状態となるのを予防する上でも脳卒中登録が重要になるとしていた。しかし、全国的には介護保険の導入に伴い、脳卒中登録実施率は5年前の81%から74%に低下しており、登録件数も人口10万対42件から人口10万対37件に低下していた。
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