| 研究分担者 |
伊藤 道哉 東北大学, 大学院・医学系研究科, 助手 (70221083)
石垣 政裕 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助手 (60176170)
吉田 浩 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60275823)
稲田 紘 東京大学, 大学院・工学研究科, 教授 (20028393)
安保 英男 東北大学, 学生相談所, 講師 (50250650)
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| 研究概要 |
(1)介護サービスニーズ(全体二ーズ、認定二ーズ),希望利用量,需要,供給,潜在需要などに関する概念整理をおこなった。
(2)介護保険に係わる在宅要援護高齢者需要調査(宮城県2市3町)のデータベース(約2000人)を用いて,介護サービス需要に影響する要因項目を明らかにした。また,サービスの需要や家族関係に影響を及ぼす影響について明らかにした。
(3)宮城県の4自治体立病院の在宅ケア対象者120名から76名を無作為抽出して,調査員による訪問調査(面接ヒアリング)を実施した。この調査データに対して,厚生省一次判定ソフトを適用し,要介護度を求めた。調査対象者には調査時に,介護サービス負担限度額指数(要介護者の考えている負担限度額/一次判定による要介護度に対応した利用者の自己負担額×100)を要介護度別に算出した。緒果をみると,要介護度が軽い人は70〜80,要介護度の重い人は40〜60となっており,要介護度の重い人については,介護保険の負担額が大きいと考えていることが判明した。
(4)テレビのメディアを利用して,介護保険の理解度がどの程度深まるかについて実験をおこなった。介護保険に関する放送を月〜金まで1日20分間企画して放映し,宮城県の要介護者や介護者を対象に放送前と放送後でどの程度理解の差がでるかを分析した。市町村の協カにより得られた約600名のデータ分析をおこない,メディアの効果を明らかにした。
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