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佐賀県内49市町村の社会福祉協議会における福祉サービス提供状況は、市町村独自のサービス項目も含めると、34項目であった。その内1番多かったのは、ホームヘルプサービスで全市町村の75.5%が提供していた。2番目は給食・配食サービスで65.3%、3番目はデイサービスと老人憩いの家・福祉センターで各40.8%、4番目は在宅医療・介護機器等の給付・貸借で38.8%、5番目は紙おむつの支給30.6%という状況であった。市町村独自のサービスとして多かったのは、一人暮らし老人の集い22.5%、介護者の集いや高齢者への友愛訪問が各16.3%、ふれあいサロン12.2%などであった。数は少ないがユニークなサービスとしては、高齢者のための料理教室やふれあい農園事業、温泉の給湯サービスなどがみられた。サービスの利用状況は、各市町村の高齢者人口数の違いや対象者の選定基準に違いがあるが、一番提供市町村の多かったホームヘルプサービスにおいても11人から210人と大きな違いがあった。他のサービス項目においても同様であった。サービスに関する情報提供方法は、1番多かったのは、民生委員を通してで31.1%、次が社協だよりで29.3%、3番目は市町村の広報で17.5%、4番目は老人会などの会合において説明で11.3%であった。他の情報提供方法として、在宅介護支援センターから、保健婦・看護婦・医師から、社協や市町村の職員から、個別通知、ボランティア、へルパー、ソーシャルワーカー、インターネット、口コミがあったが、多くても4%に満たなかった。地元の実情を把握しており高齢者との関わりも密である民生委員の活用は有効であることが示唆された。サービス利用手続きは、サービス内容によって社協に直接、市町村の老人福祉担当係ヘ、在宅介護支援センターへと種々あり、複雑であった。高齢者に理解しやすいように、手続きの簡便化が望まれる。
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