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平成13年の佐賀県在住の40歳〜64歳人口の約1%にあたる3262名を対象に、平成13年6月〜平14年2月、半構成的質問紙を用いて面接による聞き取り調査及び自記式調査を実施した。介護保険についての興味・関心は81.9%があると答え、認知度は内容を少し知っている53.6%、言葉は知っているが内容は知らない41.2%、内容を良く知っている4.7%、言葉も知らない0.2%であった。第2号被保険者も介護保険のサービスを受けることができるのを知っていたのは34.5%であり、サービス利用費用の1割負担を知っていたのは40.1%であった。在宅サービスについての知識は、訪問介護77.4%、訪問看護71.8%、デイサービス60.2%で、居宅療養管理指導が一番低く13.3%であった。全在宅福祉サービスの利用が可能である要介護5に認定される52歳の男性の事例を提示し、自分がこの事例の様な状況の時の介護者はいる79.1%、いない19.5%であった。介護者は配偶者64.5%、子供28.6%で他はわずかであった。介護場所の希望はわからない32.9%、施設31.7%、自宅27.7%であった。自宅で在宅サービスを望むと答えたのは58.3%で35.8%はわからないであった。希望するサービスで多いのは訪問看護36.3%、訪問介護と入浴介護33.4%、訪問リハビリ28.1%等であった。在宅福祉サービスを受けるための手続き方法は、知らない51.5%、知っている47.7であった。介護保険に関する情報入手方法は、テレビ75.7%、新聞57.7%、広報53.1%が主であった。介護保険の必要性については68.5%が必要と答え、今後知りたいこととはしくみ61.6%、サービス46.9%、金額40.9%等であった。介護保険が施行され2年が経過し、第2号被保険者では興味・関心があり、介護保険は必要と思っているが、受給資格や利用料の1割負担、申請手続き等の具体的内容に関して知っている人の割合が少なかった。テレビ、新聞、広報等で継続した宣伝活動の必要性が示唆された。
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