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2000 年度 実績報告書

農山村部における看護コンサルテーション・システムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 11672341
研究機関福島県立医科大学

研究代表者

原 礼子  福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (50189693)

研究分担者 酒井 美也子  福島県立医科大学, 看護学部, 助手 (40325965)
中山 洋子  福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (60180444)
キーワード農山村部 / 高齢化 / サポート体制 / 保健医療福祉連携
研究概要

1.福島県下の高齢化率25%の市町村に設置されている訪問看護ステーションと在宅介護支援センターを対象に求められる連携と支援のあり方を明らかにするため質問紙調査を実施した。(1)訪問看護ステーション:対象地域にある訪問看護ステーションは17施設であり、そのうち7施設の14名の看護婦から回答をえた。在宅ケア推進上困難と考えているのは、(1)住民の介護保険制度の理解不足(2)家族の介護力の不足(3)自分自身の能力不足であった。自分で解決できない問題については、全員が同僚に相談しており、主に在宅介護支援センターや主治医・医療機関に相談していた。対応困難な事例に対して必要と考える支援は、介護タクシー、寝具洗濯支援、訪問歯科診療、在宅酸素利用者の入所施設といった制度設備のサービスメニューが増加すること、関係機関の連携やボランティアの活用など人的資源の有効活用などが挙げられた。(2)在宅看護支援センター:対象地域にある在宅介護支援センターは39施設であり、そのうち25施設(回答は看護職)から回答を得た。在宅ケア推進上困難と考えているのは、(1)業務の増大、複雑化(2)ケア会議の開催困難(3)自分自身の能力の不足であった。自分で解決できない問題については、市町村福祉及び保健担当者、同僚、主治医・医療機関、他の在宅介護支援センターなど諸機関に相談をしていた。対応困難は事例を通して、緊急時に入所できる各種施設を望んでいた。
介護保険導入に伴って、限られたマンパワーと時間で、経済性を考えて仕事に追われている姿が伺え、看護職は自分自身の能力不足のせいだと考えている。看護職の実力向上のための支援が急務であることが明らかになった。
2.市町村に働く保健婦に対する聞き取りでは、保健福祉サービスの数値化・指標化された事業評価への介入の必要性が明らかになった。

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公開日: 2002-04-03   更新日: 2016-04-21  

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