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20世紀後半の保健医療制度の変遷における看護分野の課題について、国の看護施策と看護の変化を明らかにするためにマスネディアである新聞と看護関係誌の内容を分析することによって、その変化を看護政策論の立場から説明出来る資料を得ることを目的とした。
全国紙について1945(昭和20)年から1999(平成11)年迄の55年間の記事内容をKeyword「看護」で年次別に検索・整理し、最終的に15大分類とした。「看護」に関する新聞記事数は55年間で1672あり、1945(昭和20)年には4件であったが次第に増え、夕刊の発行(1961(昭和26)年、紙面数も増もあるが年平均4.8(1945〜1949年)、11.6(1950〜1959年)、30.2(1960〜1969年)、30.2(1970〜1979年)、33.6(1980〜1989年)、57.6(1990〜1999年)であった。
記事数の多さから見た10位迄の順位は、1位:看護婦が関わる事件、2位:看護争議、3位:マスメディア、4位:看護行政、5位:看護婦(士)事情、6位:国際、7位:老人看護、8位:看護教育、9位:裁判、10位:看護体制であった。
報道の内容と国会審議議事録等に見る経緯から戦後55年間は、看護婦確保の課題を基軸に3期に分けられ、第1期:戦後の混乱と看護婦の労働者意識目覚めの時期(1945〜1965年)、第2期:看護婦確需給計画による看護婦確保対策の始まった時期(1966〜1984年)、第3期:高齢社会に備える看護職員需給見通しによる看護職員確保対策の時期(1985〜1999年)とした。
「看護」に関する新聞報道記事数から、それを分類・整理してみることにより、現状施策に観する施策の有無と将来施策の予測性とを兼ね備えた供覧されている、と分析した。
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