| 研究課題/領域番号 |
11672349
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| 研究機関 | 大阪府立看護大学 |
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研究代表者 |
臼井 キミカ 大阪府立看護大学, 看護学部, 教授 (10281271)
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| 研究分担者 |
長畑 多代 大阪府立看護大学, 看護学部, 講師 (60285327)
佐瀬 美恵子 大阪府立看護大学, 看護学部, 講師 (10305667)
津村 智恵子 大阪府立看護大学, 看護学部, 教授 (40264824)
中田 智子 大阪府立看護大学, 医療技術短期大学部, 教授 (70271476)
松田 千登勢 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手 (70285328)
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| キーワード | 高齢者虐待 / 在宅要介護高齢者 / 要因分析 / 比較対照法 / 事例研究 / 電話相談 |
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| 研究概要 |
1.高齢者虐待事例分析【方法】大阪府下の高齢者虐待事例担当者への面接と事例検討会の開催【結果】1)事例への介入の特徴 (1)情報が断片的で、的確なアセスメントがしにくい。(2)現状ではアセスメントの場がない。(3)緊急保護の時機を逸している。2)措置による緊急保護入所を躊躇させる要因 (1)予算措置や委託契約がされていない (2)ベッドが常時確保できない (3)措置にマイナスイメージがあり、担当者はその下で行動しなければならない (4)当事者の主体性の無視に繋がる可能性と、高齢者は自己決定不能な事態であることのジレンマの中で決断しなければならない 3)積極的な介入のためには (1)関わりのあった機関・職種によるチームカンファレンスにより全体像を明確にする (2)アセスメントの場として地域ケア会議の活用と活性化 (3)緊急保護の基準作成 (4)介護保険下では利用者主体等の原則が馴染まず、市町村が定期的に介護保険の非活用者など一定の基準でスクリーニングを行うなど早期発見のための積極的な施策が急務。4)虐待は長い経過の中でエスカレートしていくが、予測的なアセスメントで予防できる可能性がある。
2.「高齢者虐待防止110番」開催とその結果の分析【方法】電話相談を平成12年12月10日に実施し、その相談記録票31件を分析 【結果】31人の性別内訳は男性3人、女性28人、平均年齢は68.2歳であった。一人当たりの相談時間は最長52分、最短4分で、平均32.4分であった。相談者の続柄は高齢者自身は19人と全体の6割を占め、次いで娘6人、嫁3人等であった。相談内容は介護にかかわる親子・兄弟関係や財産管理・法律相談など多岐にわたった。虐待と判断できたのは9人であり、その内の8人は女性であり、経済的虐待が7人であった。既存の高齢者相談機関のPRの徹底と、早急に常設の高齢者虐待相談窓口を設置する必要性がある。
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