| 研究概要 |
今年度は事業所・企業統計調査および国勢調査の集計結果,会社要覧等の資料により,1980年代以降のわが国大都市地域におけるオフィス立地変動の実態について検討を加えた。その結果,以下のような成果が得られた。
1.オフィスの集積状況からみて,東京を首位とした従来の階層構造に大きな変化はないものの,広域中心都市である福岡・札幌・広島・仙台についてみると,従来,福岡・札幌と広島・仙台の2階層に分化していた状況から,90年代後半には,福岡,札幌・仙台,広島の3階層に分化する兆候がある。また,90年代前半のバブル崩壊とその後の景気低迷にもかかわらず,90年代においても各大都市地域のオフィス集積は一貫して上昇しており,リストラの影響はほとんど認められない。
2.上場企業の支社オフィスの立地変動は,新設によって大きく規定されており,その傾向は各大都市地域の都心部だけではなく,全域においてみられる。
3.移転の大半は各大都市の都心部およびその周辺地域を含めた範囲内で完結しており,特に金融業オフィスは都心部のコアに集中する傾向をもち,オフィス立地パターンの核を形成している。
4.都心部からその周辺地域への分散化傾向が首都圏だけではなく,広域中心都市レベルの大都市地域においても認められる。
以上のような立地変動の要因・背景を明らかにするため,各大都市地域に立地するオフィスを対象としてアンケート調査を実施した。その中間集計では,依然として,対面接触・集積利益が重要な立地因子である傾向が窺える。アンケート結果の詳細な分析は次年度に行い,情報化時代におけるオフィスの立地変動と大都市地域構造の変容の関係を解明する予定である。
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