| 研究概要 |
1985,1990,1995年に行った調査は、子どものいる雇用者夫妻を対象とし、例えば1995年は、夫が雇用者で(1)妻が無職、(2)妻がパート雇用者、(3)妻が常勤雇用者の世帯で、子どもがa.就学前、b.小学生、c.中学生以上の各50世帯、計450世帯を対象世帯を選定し、夫妻各3日(平日、土曜、休日)の約1500日のデータを収集した。
しかし、東京のサラリーマンの住宅地として開発された多摩ニュータウンを30年を経て、その住民も変質してきた。その特徴を統計的にとらえると、(1)若年層の減少、(2)高齢者の増加、(3)単身世帯の増加、(4)SOHOなどのサラリーマン的自営業者の増加、などが明らかになった。
そこで2000年は、1995年調査を基本にすえつつ、これらの住民の特長を調査対象者に反映させ、夫が雇用者で(1)妻が無職、(2)妻が内職(自営的業種)、(3)妻がパート雇用者、(4)妻が常勤雇用者、夫が自営業者で(5)妻が無職、(6)妻が内職(含む家族従業者)、(7)妻がパート雇用者、(8)妻が常勤雇用者の8つの種類の世帯で、子どもがa.就学前、b.小学生、c.中学生以上の各50世帯、計1200世帯に加え、(9)夫が65歳以上の高齢者世帯50世帯、(10)母子、父子世帯各50世帯、(11)年齢別単身世帯(20〜30歳、40〜50歳、65歳以上)、男女各50世帯、の総計1500世帯を対象者とすることに決定した。また、対象者は夫妻のみに限らず、世帯員全員とし、調査日は前回と同様、平日、休日、土曜の3日とする。従って、収集データは15600日分となる予定である。
上記対象者の選定は、住民台帳からランダムに選定することはできない。そこで、地域住民のネットワークを使って調査者を選定すべく、ワーカーズコレクティブの調査会社に依頼することとした。
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