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平成13年度工業所有権実験協力校-高専の部(発明協会・特許庁)に指定され、また裏面の研究報告2番で特許電子図書館を利用した学習で二種類の認知行動が異なる作用をもたらすことが判明したことを受けて、工業基礎法学教育方法研究開発の中で「特許電子図書館を利用する特許情報の取得・情報整理読解等単元」についての実践研究と学習データ取得に重点を置いた活動を行った。
具体的手法とデータは前述実験報告協力校中間報告(平成13年10月)と年次報告(平成14年3月)で報告書と発表で報告している。なお、電子図書館利用開発教育の学生報告書は、http://pc-kimura005.cc.miyakonojo-nct.ac.jp/kaizen01/h13-5th.htmで公開されている。授業アンケートは学生各自60弱の設問と文章による回答につき280名分をエクセルに入力済み。電子図書館ホームページと木村研究室ホームページ連携授業では、木村研究室ログから授業時間以外の学習行動データを抽出し遠隔学習効果の視点から解析をおこなっている。
更に、職務発明の学習メディア教材として、http://pc-kimura005.cc.miyakonojo-nct.ac.jp/syokumu/syoku01.pdfを作成し公開した。また、前年度から継続している知的財産権判例のメディア教材化は更に200判例強を増強し、学習用ホームページメディア教材の増強も学内向けのみならず、学外向け授業講演用に「工業高校用教材」「大学工学部生用教材」「教員用知財教育用教材」等を増強し、http://pc-kimura005.cc.miyakonojo-nct.ac.jp/kimura92.HTMで一般向けに利用されている。その他のメディア教材配置主力ページも継続増強中であり、こちらはhttp://pc-kimura005.cc.miyakonojo-nct.ac.jp/secret00.htmに配置されている。
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