| 研究概要 |
平成12年度の研究計画は以下のとおりであった。
(1)平成12年4月〜7月
(1)各都道府県立図書館の郷土資料室等に,占領期の家庭科教育に関する記録を保存していないかどうかを問い合わせて,史料発掘を行う。
(2)国立国会図書館憲政資料室所蔵のGHQ/SCAP文書中のCIE文書およびCAS文書(マクロフィシュ)等を調査し,第一次米国教育使節団報告書から,地方における高等学校家庭科の定着過程に至るまでの家庭科教育政策の概略を知ることのできる資料を見出す。
(3)(1)〜(2)によって,高校家庭科教育の地方における定着の実態を把握する。
(4)(2)のうち,特にアメリカ側の公的報告書に見られる家庭科教育政策について,日本家庭科教育学会(於:東京学芸大学,2000年7月2日)にて,研究発表する。
(2)平成12年8月〜12月および(3)平成13年1月〜3月
(1)これまでの調査で得た資料整理やまとめを行う。
(2)占領期教育関係の文献を精査し,収集した資料の意味付けをする。
(3)科学研究費補助金研究成果報告書を作成し,印刷する。
上記の[(1)の(1)〜(4)]の事項については,概ね達成できた。すなわち,第43回日本家庭科教育学会において,「米国側報告書に見られる占領下日本の家庭科教育政策」と題した研究発表を行い,これを加筆修正して,広島大学教育学部研究紀要第49号に投稿した。さらに,11月12日に開催された第52回中国四国教育学会においては,「占領下日本における家庭科教育の成立と展開(XII)-ホームプロジェクトとユニットキッチンの影響を中心に」を発表し,『教育学研究紀要』に投稿した。現在は上記の(2)の(3)まで進展し,科研費補助金研究成果報告書の完成を目前にしている。
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