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本研究は、地域の経済活動力を評価する手法を提案し、この経済活動力が通常時に比べて震災時にどの程度低下するかによって、その地域の地震危険度を予測しようとするものである。
まずはじめに、この地震危険度評価を行う際の指標として「地域活動力」の基本概念を提案する。これは地域の持つ防災能力を経済活動力、社会活動力、地域活動力によって評価するものである。本研究においては、その指標の柱の一つである「経済活動力」という指標について、その評価概念及び評価手法について提案する。これは、通常時の経済活動力が震災時にどの程度低下するかにより、その支障度を評価するものである。また、事例研究として阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市区部を含む阪神湾岸域を対象とし、提案した指標を用いて地震危険度評価を行い、本評価法の妥当性を検討する。
次に、経済活動力評価の一般的な妥当性について国内の港湾を有する主要な経済圏、すなわち、東京湾岸域、名古屋/三重エリアおよび近畿エリアを対象に本経済活動力を評価する本評価手法の検証を行い、その上で東京湾岸域においてこの手法を用いた地震危険度評価を行った。すなわち、この評価指標は地震時において経済活動力が、通常時よりどの程度低下するかにより危険度を評価するものである。最後に、東京都による既存の地震被害想定結果との比較を行い、特に個々の災害事象間の相互作用を考慮した地震危険度予測を行うことによって、従来の被害想定では得られなかった本評価手法の有効性を示した。
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