| 研究課題/領域番号 |
11691002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
宮腰 英一 東北大学, 教育学部, 教授 (50166138)
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| 研究分担者 |
大桃 敏行 東北大学, 教育学部, 教授 (10201386)
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| キーワード | イギリス労働党 / 教育困難校 / 教育改善推進地区(EAZ) / 地方教育当局(LEA) / 教育雇用省 / 教育水準庁 / 地域コミュニティ / パートナーシップ |
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| 研究概要 |
本年度の研究は、(1)イギリス労働党の教育政策の内容の解明、(2)「教育困難校」の改善政策に関する調査及び分析、を中心に実施した。(1)については、ロンドン大学教育研究所のR.Aldrich教授、S.Power助教授から資料を収集し、かつ講義を受けた。(2)については、教育雇用省と教育水準庁を訪問し、教育改善水準地区(Education Action Zone、以下EAZ)に関する説明(導入の経緯、政策目的、運営方針など)を受け、関係資料を収集した。また、実際に、4カ所の教育改善推進地区を訪問し、校長や地方教育当局の関係者から説明を受けた。The East-Basildon EAZ(ロンドン北東部)、Newham EAZ(ロンドン東部)、The Kent-Somerset Virtual Education Improvement Zone(ロンドン南東部)、Leigh EAZ(マンチェスター西部)の4地区である。EAZは、教育水準や教育環境に問題のある地区を指定して、集中的な教育改善を施す政策である。アメリカ合衆国、フランス、オランダなどの欧米諸国でも導入されており、極めて効果的な施策である。EAZに指定された地区では、学校同士の連携を始め地方教育当局、企業、地域住民、大学などの諸機関と提携し、資金や人的援助を受けながら、当該地区の教育水準の向上をめざすものである。この政策は、従来の中央-地方-学校というパートナーシップだけではなく、地域コミュニティの公的セクターに加え私的セクターの支援を受けた新たなパートナーシップの形成を試みるものである。
これらの成果を、日本比較教育学会第35回大会で「イギリスの教育困難校の再生施策にみる公教育政策の転回」(宮腰英一、研究協力者:池内耕作、吉原美那子)、日本教育行政学会第34回大会で「1990年代イギリスの地方教育行政の再構成-LEAの学校改善施策にみる-」(吉原美那子)、東北教育学会第57回大会で「イギリスの教育改善推進地区(Education Action Zones)に関する調査研究」(吉原美那子)が、それぞれ発表した。
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