| 研究概要 |
研究代表者、研究分担者及び海外共同研究者の全員は、2000年8月28日〜9月22日の間、中国四川省綿陽市において、資料(地誌・統計書・地図類など)の収集を行うとともに、成都市域の都市部、及び農村部において、現地調査を行った。現地調査に際しては、自動車を適宜借り上げるとともに、3人の通訳、6人の現地協力者を雇用した。収集した資料の一部は、我が国へ郵送した。
現地調査項目は、以下のとおり。1、都市景観の変容、2、都市環境、3、国有企業の実態、4、国有企業における住宅供給、5、郷鎮企業の実態、6、農村部の土地利用、7、農民の生活空間、8、自由市場の実態、9、小城鎮開発。
調査の結果、明らかになった主要な点は、以下のとおり。
1,綿陽市は三線建設により内陸軍事工業都市となり、改革開放下に民需転換をめざした。
2,しかし、転換に成功している国営企業は、長虹電子など、一部に限られている。
3,国有企業のの生活空間は、住宅の払い下げなどにより、大きな変容を迫られている。
4,近年、市場経済下に、商業施設の発展により、都市景観は一新された。
5,農村部における郷鎮企業や商業的農業の発展は未熟で、他地域への出稼ぎ者が多い。
6,都市部・農村部ともに、自由市場が活発に機能している。
7,農村部では、小城鎮育成策が採られ、ある程度の成果があらわれている。
8,農民の生活空間は、集団化、改革開放政策などにより、ドラスチックに変化した。
以上の調査結果は、2001年3月末に日本地理学会において報告するとともに、「中間報告書」として公刊する。
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