| 研究課題/領域番号 |
11691021
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
二宮 晧 広島大学, 教育学部, 教授 (70000031)
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| 研究分担者 |
澤野 由紀子 国立教育研究所, 生涯学習部, 主任研究員 (40280515)
牟田 博光 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (70090925)
黒田 則博 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (80274140)
黒田 一雄 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 講師 (70294600)
江原 裕美 帝京大学, 法学部, 助教授 (40232970)
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| キーワード | 国際協力 / 国際教育協力 / 兼業 / 教育開発 / 国際化 / コンサルタンシー / 公務員制度 / 人事行政 |
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| 研究概要 |
諸外国の大学制度のあり方は1980年代後半から9年代にかけて劇的に改革されてきたが、中でも大学の民営化政策と国家的保護のあり方の再検討が重大なテーマであった。その中で大学の人事と財務経理の基本方針も大幅に転換してきている。本調査では、大学の教授たちが保有している知的財産や資源を社会はどのように活用することができるのか、とりわけ国際協力という新たな分野での大学が所有する資源(教授等)はどのような新たな原則で活用されようとしているのか、を調査したものである。
その結果主要国では今や、大学が抱える人的資源を売り物とし、大学の研究費等の財源として位置付けるという方向に転換しつつあるといえる。つまり大学ではもはや研究費は各自に平等に配分されることはなくなり、各教授が外部資金を確保し、大学における研究・教育を行うことが求められている。大学の研究費や収入の確保の一つが、国際協力分野では世界銀行などの国際機関や政府機関との契約であり、その契約でもって大学は資金を確保し、留学生(研修生)受け入れたり(学生の確保)、開発途上国への教授を派遣し、その教授に関わるコストの補填を求めたりするのである。もちろん給与の二重払いの問題はいずれの国でも許容されることではない。その意味ではわが国の派遣法の問題も逆に見直すことになるのかもしれない。
中間報告書を刊行する。
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