| 研究課題/領域番号 |
11691021
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
二宮 皓 広島大学, 教育学部, 教授 (70000031)
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| 研究分担者 |
澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習部, 主任研究員 (40280515)
牟田 博光 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (70090925)
黒田 則博 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 教授 (80274140)
黒田 一雄 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 助教授 (70294600)
江原 裕美 帝京大学, 法学部, 助教授 (40232970)
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| キーワード | 国際協力 / 国際教育協力 / 兼業 / 教育開発 / 国際化 / コンサルタンシー / 公務員制度 / 人事行政 |
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| 研究概要 |
諸外国の大学制度のあり方は、1980年代後半から1990年代にかけて劇的に改革されてきたが、中でも大学の民営化政策と国家的保護のあり方の再検討は、重大なテーマであった。そのような中で、大学の人事と財務経理の基本方針は、大幅に転換してきている。本調査では、大学の教授たちが保有している知的財産や資源を社会はどのように活用することができるのか、とりわけ国際協力という新たな分野での大学が保有する資源(教授等)はどのような新たな原則で活用されようとしているのか、について調査を行ったものである。
その結果、主要国では今や、大学が抱える人的資源を売り物とし、大学の研究費などの財源として位置付けるという方向に転換しつつあるといえる。つまり、大学ではもはや研究費は、各自に平等に配分されることはなくなり、各教授が外部資金を確保し、大学における研究・教育を行うことが求められているのである。国際協力分野では、世界銀行などの国際機関や政府機関との契約が、大学の研究費や収入源の一つとなっている。各大学は、このような契約によって、資金の確保、留学生(研修生)受け入れ(学生の確保)、開発途上国への教授の派遣、及びその教授に関わるコストの補填の要求を行っているのである。また、給与の二重払いの問題は、いずれの国でも許容されていない。その意味では、わが国の派遣法の問題も逆に見直すことになるのかもしれない。
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