研究課題/領域番号 |
11691022
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
佐藤 尚子 広島大学, 教育学部, 教授 (10215824)
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研究分担者 |
岡田 亜矢 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教授 (00313982)
江原 裕美 帝京大学, 法学部, 助教授 (40232970)
内海 成治 大阪大学, 人間科学部, 教授 (80283711)
大林 正昭 広島大学, 教育学部, 助教授 (30127625)
黒田 一雄 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 助教授 (70294600)
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キーワード | 女子教育 / 教育開発 / ユネスコ / 世界銀行 / 教育援助 |
研究概要 |
本年度は最終報告書を作成した。概要は次のとおりである。 第一部で発展途上国における女子教育と開発をめぐる理論的枠組みを考察した。社会学的視点、教育経済学的視点、ジェンダーと開発の視点から、教育統計の視点から考察した。いずれの視点からも、開発に対する女子教育普及の有効性が明らかにされた。 第二部では、発展途上国の女子教育に対する国際教育協力の取り組みを調査した。ユニセフ、ユネスコ、国連開発計画、世界銀行、OECDの開発委員会を調査し、現状と課題とを探った。 第三部では、地域別の現状と課題を整理した。東アジアでは、高等教育における教育形態や専攻分野に格差があること、南アジアでは、宗教、政治、経済が女子教育の阻害要因になっているだけではなく、学校政策もまた貧困であること、北アフリカ・中東においては女性教員の不足や両親の意識が問題であること、サハラ以南のアフリカにおいては児童労働などが阻害要因として大きいことがわかった。 第四部では、国別にケーススタディを行った。日本の場合、明治期の女子初等教育不就学者対策をとりあげたのは、発展途上国に対する日本の教育経験の移転可能性を探るためである。その他の国についてはいずれも援助団体の望ましい活動は何かという分析をおこなった。その結果、いっそうの基礎教育への援助が必要であること、コミュニティに対する積極的なアプローチが重要であること、ジェンダーの視点を盛り込んだ政策が必要であることがわかった。
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