| 研究課題/領域番号 |
11691063
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
遠藤 誉 筑波大学, 物理工学系, 教授 (30092620)
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| 研究分担者 |
張 振亜 筑波大学, 農林工学系, 講師 (20272156)
鄭 仁豪 筑波大学, 心身障害学系, 助教授 (80265529)
李 相茂 筑波大学, 物理学系, 教授 (10175028)
水戸 孝道 香港中文大学, 日本研究科(平成13年度九州大学留学生センターから転職), 教授 (30284574)
吉田 友彦 筑波大学, 社会工学系, 講師 (40283494)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 帰国アジア元留学生 / 日欧米比較調査 / 留学効果 / 学位評価 / 教育評価 / 日本企業現地法人の人事構成 / 日本留学牽引力 |
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| 研究概要 |
平成6年度から8年度にかけて文部省科学研究費補助金(国際学術研究)により、留学生数が最も多い中国人留学生を対象として、帰国後の留学効果に関する日欧米比較調査を行い、非常に興味深い結果を得た。そこで、平成11年度から13年度にかけて、留学生の比較的多い、東アジアから来た留学生の帰国後の留学効果に関して、日本留学と欧米留学の比較追跡調査を行った。調査対象国・地域は韓国、台湾、マレーシア、香港・マカオ地区およびタイ国である。その結果、以下のような知見を得た。
1.日欧米留学者とも留学は失敗でなく、帰国後留学効果を発揮していると評価している。
2.高学歴者は欧米留学を目指し、低学歴者が日本を目指すという傾向が全東アジアに見られる。
3.どの国・地域においても欧米留学者が日本留学者に比べて多い。
4.教育評価および学位評価に関して、圧倒的に欧米,特にアメリカが高く、日本が低い。
5.博士学位取得に関して、日本は留学生に対して有利であるというデータが共通して見られる。
6.奨学金に関しては、日本への不満は多くない。
7.指導教官との人間関係に苦しんだ者が日本留学者に多いが、帰国後もまた連携が緊密である。
8.留学前は日本に対してマイナスの印象を抱いているが、留学後は好転する者が多い。
9.経済界におけるグローバリゼーションは、留学牽引力にも大きな影響を与えている。即ち、欧米系企業の現地法人においては、現地人採用が進み、昇進・給料などにおいて非常に良い待遇が与えられ、中には社長になっている現地人もあるのに比べ、日本企業の場合は現地人採用が少ないだけでなく、管理職や社長等への昇進や給与において待遇が良くなく、本国企業との差別が大きい。そのため有能で覇気のある若者は留学先として欧米を目指す傾向を生み、日本留学牽引力に対する深刻な影響をもたらしている。数でなく質により日本留学牽引力を高めようとするなら、日本は教育改革のみならず、日本企業現地法人の人事構成に関する抜本的改革が不可欠であることが結論される。
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