| 研究課題/領域番号 |
11691081
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
本台 進 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70138569)
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| 研究分担者 |
松永 宣明 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
高橋 信正 神戸大学, 自然科学研究科, 教授 (00294249)
新谷 正彦 西南学院大学, 経済学部, 教授 (70069706)
高田 理 神戸大学, 農学部, 助教授 (90171446)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 西ジャワ州スカブミ県 / 過剰労働投入 / 米増産計画 / 協同効果 / 規模別資本生産性と生産効率 / 外形企業と現地中小企業 / 小規模企業の資金調達 / 小規模企業間金融 |
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| 研究概要 |
インドネシアの非農業部門は1950-1985年の期間に多大の労働力を吸収してきた。しかし、労働力の成長率の方が非農業部門の労働吸収力より大きく、農業部門が増加した労働力の残余を雇用せざるを得なかった。農業部門の低いGDPシェアと農業部門の多大な労働雇用シェアは、農業部門の低労働生産性を意味し、そこにおける過剰就業を示唆するものであった。1985年以降には、海外直接投資の受入によりさらに急速に工業化し、90年代には農業部門雇用シェアは減少に転じたが、まだそのシェア44.0%と多大であったことが確認された。そして海外直接投資による雇用の創出、外貨の獲得、技術・技能を有する人材の育成、企業の近代化なども期待通りに達成できないことを露呈した。
通貨危機後による農工間交易条件の変化、その後の経済改革による農産物価格支持政策の撤廃、農業投入財に対する補助金の削減等により、非農業部門だけでなく農業部門も大きな影響を受けた。しかし、農業部門では農産物価格の上昇による影響が大きく、通貨危機による影響は軽微であった。他方、非農業雇用の縮小で、労働力が農業へ逆流し、その雇用シェアが約5%も増加する現象が生じた。こうした労働の還流が農業生産にプラスに影響したと考えられる。これより、まだ労働力が農業と非農業間を弾力的に移動していることが判明した。しかし、以前には十分に機能していた農業生産組織や協同組合などが、生産水準が上昇した農業部門において有効に機能しているとは言えず、農家の現在直面している問題や期待に十分に対応していない。
農村の非農業部門における雇用拡大を特に妨げた要因は、農村小規模企業における生産設備の低利用率と低資本生産性である。より具体的には、それらは低い操業率、取引コストの大きさ、企業間分業未整備、技術および市場情報の不足などの要因によって生じた。今後、下請受注や安定的な販路の確保により、生産設備の利用効率を上げれば、資本生産性も上昇し、持続的雇用拡大の達成も可能である。
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