| 研究課題/領域番号 |
11691086
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
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| 研究分担者 |
河合 明宣 放送大学, 教養学部, 助教授 (90195024)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | ネパールの山地農業・農村 / 作付体系-農業の集約化 / 換金作物-野菜・果物・工芸作物 / 農産物流通-インフラ整備 / 食糧調達・自給自足度の低下 / 非農業-観光・出稼ぎ / 住民の組織化-貯蓄・生産組合 / 地域資源利用・環境保全 |
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| 研究概要 |
本研究の主な研究項目は、農林業生産、食糧調達、持続可能な地域資源利用及び環境保全、住民生活、住民参加・組織化、地方行政、開発政策、政府・非政府諸活動である。調査村は、ネパールの東部、中部、西部、中西部、極西部からなる各開発地区の山間地域から選定した。村落調査では、悉皆調査と標本調査(生産・消費・就業構造、作物体系、農作業、農産物流通、食糧調達、持続可能な地域資源利用、環境保全、地域振興)を行い、農業・農村のあり方や諸構造・活動に関する基礎的情報を収集し、整理・分析を行った。研究成果の一部を「2000年国際農業経済学会ベルリン大会」や「2001年地域農林経済学会第51回全国大会」などで発表した。
本研究によって得られた新たな知見は以下の通りである。
・山間地域でも人口増加は著しく、職を求めて村外(国内外)に出稼ぎに出る人が多い。農村在住の若い男性は少なくなっている。
・従来、農村の生活は自給自足的性格が強かったが、粗放農業は不安定でかつ生産性が低いので食糧自給は難局に直面している。特に小農のそれは深刻である。
・それを打破するために地域に適応した換金作物(野菜類、果物類、工芸作物、スパイス類)が導入されているが、インフラ・市場の未整備や制度的技術・政策的サポート不足のため大きな成果は表れていない。その解決策として住民の組織化が奨励されており、その際NGOの役割は大きい。
・農村内の組織は非政府・政府による開発サービスの受け皿となることが多い。
・農村生活は多様化し、総じて現金取引が浸透し自給自足的性格が薄れつつある。
・農村内非農業職(観光等)の増大は、農林業への圧力を弱める。
・食糧確保や環境保全には、地域特異的な性格をもつ持続的な地域資源利用が重要であり、住民参加がその持続性確立の主要な要因となる。
・いずれの開発指標においても中部地区、東部地区、西部の各地区という順位がみられる
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