| 研究課題/領域番号 |
11691103
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
|
|---|
| 研究分担者 |
多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (30143746)
児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 助教授 (50225455)
大津 浩 東海大学, 法学部, 教授 (10194200)
薮野 祐三 九州大学, 法学部, 教授 (10047730)
富野 暉一郎 龍谷大学, 法学部, 教授 (70263499)
|
|---|
| キーワード | CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 草の根国際協力活動 / アジア / 緊急支援 / 協動 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、3年間を予定する共同研究であり、自治体国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の、市民と自治体の協動による草の根国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、世界各地での先進事例を調査、研究することを通じて、その意義、可能性、限界、問題点などを明らかにしようとするものである。
本年度は、共同研究の2年次目であるが、援助受入側のアジアと援助実施側である日本国内の自治体間の国際協力活動を中心に実地調査して、各地の自治体、市民社会がどのような活動を行っているかを検証した。とくに、国際協力を受ける立場からの実践と問題点を分析することに力点を置いた。
実地調査から、アジアでは、アジアの人々に対するプロジェクト支援、専門家派遣、研修生受入、緊急支援などの活動が有力に行われていることを再認識できた。さらに、日本の自治体主導で開始された事業が、市民主体やNGOとの協動という、より重層的に発展している例があり、こうした事例は、援助受入側の自立を支援する姿勢が積極的に示されている。他方で、日本経済の後退により、事業の展開に限界が生じている事例も発見することができた。
さらに、在アメリカの共同研究者によるアジアにおける国際協力決動の実証的調査を実施し、日本の研究者との討議を行った。また、昨年度の欧州調査、北米調査から得られた資料を整理し、考察した。
これらは、いずれも、この領域における従来の研究では必ずしも明確になっていなかった傾向である。次年度は、昨年度の欧州・北米調査の成果とともに、さらに研究をすすめ、報告をまとめる。
|
