| 研究課題/領域番号 |
11691103
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
江橋 崇 法政大学, 法学部, 教授 (70061207)
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| 研究分担者 |
多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (30143746)
児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 助教授 (50225455)
大津 浩 東海大学, 法学部, 教授 (10194200)
薮野 祐三 九州大学, 法学部, 教授 (10047730)
富野 暉一郎 龍谷大学, 法学部, 教授 (70263499)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 / NGO / 国際交流学会 / CBO |
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| 研究概要 |
本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先進事例を調査、検討することを通じて、その意義、可能性、限界、問題点を明らかにしたものである。
研究には、日本側の研究者7名のほかに、外国人研究者として、マイケル・シューマン(Institute of Economic Education and Entrepreneurship共同代表)、ジャック・ジョビン(IULA事務局長:当時)の2名の参加も得た。
研究成果は、報告書を作成し、公表した。報告書の第一部では、第1章及び第4章において、3年間に実施した実体的調査の総括的な報告をまとめた。さらに、第2章及び第3章は、外国人研究者の報告をもとにしてまとめた。
第二部では、各調査先の報告を収録した。第5章では、平成11年度に実施した欧州及び北米における調査のまとめを収録した。第6章では、平成12年度に行ったアジア地域における調査のまとめを収録した。第7章では、アジア地域の自治体を相手とする日本側自治体の調査のまとめを収録した。さらに巻末には、今回実施した調査先の一覧表を掲載している。
今回の調査研究によって、自治体の国際協力活動について世界規模で実態を明らかにし、理論的な整理の基礎ができたと思われる。
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