| 研究課題/領域番号 |
11691104
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
公文 溥 法政大学, 社会学部, 教授 (50061239)
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| 研究分担者 |
横田 伸子 山口大学, 経済学部, 助教授 (60274148)
金 元重 新潟産業大学, 人文学部, 教授 (30319016)
荻原 進 法政大学, 経済学部, 教授 (80061208)
鈴木 玲 法政大学, 大原社会問題研究所, 助教授 (20318611)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2000
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| キーワード | 日本的生産システム / リーン生産方式 / 大量生産方式 / ハイブリッド / 技術移転 / 構造調整 / 国際化 / 現代自動車 |
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| 研究概要 |
本調査研究の課題は、韓国自動車産業における日本型経営生産システムの導入を、自動車産業を中心として、明らかにすることであった。調査対象を自動車産業に絞り、なかでも現代自動車を集中的に調査する事にした。
調査研究の結果、次の点が明らかになった。第一に、現代自動車の生産システムは、大量生産とリーン生産の両方の要素を持つ、韓国型のハイブリッドシステムとなっていること、変化の方向は大量生産からリーン生産へ向かっているが移行期というに留まる事である。第二は、現代自動車の強みは、強烈な自立指向を持った戦略的経営にあったことである。発足当初から自力の製品開発を志し、量産型工場を建設した。そして部品メーカーも育成した。しかし、三菱自動車からの技術導入は、製品技術やハード技術に偏っており、生産システムに関しては、部分的であった。むしろ、量産によるコスト重視の戦略を採用した。第三に、コスト戦略は輸出の拡大として成果をあげたが、国際化(先進国への輸出拡大と海外生産)と国際的な自動車産業の再編成への対応において、限界があった。リーン生産の導入を不徹底にする制約条件は、労使双方にあった。一つは経営者がリーン生産をトップから現場に至るまで徹底していない事である。今ひとつは、労働組合が対立的な労使関係の枠組みのスタンスを維持していることである。第四に、現代自動車の韓国型ハイブリッドシステムは、改革を迫られていることである。国際的な自動車産業の再編成と新技術への対応(モジュール生産)が課題である。労使双方がその課題を如何に克服するか、それは経営戦略と労使関係の転換を必要とする。
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