| 研究課題/領域番号 |
11694038
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
中村 清 早稲田大学, 商学部, 教授 (10063786)
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| 研究分担者 |
浦野 義頼 早稲田大学, 国際情報通信研究センター, 教授 (80287995)
三友 仁志 専修大学, 商学部, 教授 (00183963)
縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00159328)
浅井 澄子 岐阜経済大学, 経済学部, 専任講師
菅谷 実 慶応大学, メディア・コミュニケーション研究所, 教授 (10235856)
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| キーワード | 通信 / 放送 / デジタル技術革新 / 融合 / 規制緩和政策 / 公共政策 / 競争政策 / 相互参入 |
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| 研究概要 |
デジタル技術革新が情報通信市場と放送市場の融合を生み出し、新しい形態の事業者を創造しつつある。衛星放送事業者によるデータ伝送やインターネット放送への参入、ケーブルテレビ事業者による通信業務への参入、逆に情報通信事業者によるケーブルテレビ事業への参入など相互参入は急速に拡大しているばかりでなく、電子・出版・商社など異業種の分野からの新規参入も加速化している。もはや情報通信と放送の境目は消滅したといっても過言ではない。デジタル技術革新による新しい市場の創造はまた新しい公共政策を必要としている。デジタル技術革新がどのような経済的・社会的便益をもたらすかを事前に知ることは不可能である以上、基本的には起業家精神の創意を十分に活かすような競争政策と規制緩和政策が望ましいと考えられる。しかし、市場原理が十分に機能するためには競争条件の公正性が保たれねばならない。日本ならびに欧米諸国ではどのようにすればデジタル技術革新が経済社会の発展につながるかについてその公共政策の在り方を模索している。本年度は日本、英国、ドイツのそれぞれの国においてどのような技術的、経済的な問題が存在し、また政策的にそれにどのように対応しようとしているかについて共同研究を行った。その研究の成果の一部を2000年3月18日に早稲田大学において「通信と放送の融合に関する公共政策」と題する研究会を開催する。特にドイツ側は通信の側面から、またイギリス側は放送の側面から見た融合問題と公共政策について研究発表を行う。日本側は技術標準化、テレワーキング、さらには日本と英国・ドイツとの比較について報告する。来年度はこうした研究会の成果を踏まえて一層の拡大を図り、研究成果を公刊する予定である。
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