| 研究課題/領域番号 |
11694039
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 朝日大学 |
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研究代表者 |
杉島 正秋 朝日大学, 法学部, 助教授 (90196725)
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| 研究分担者 |
黒澤 満 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (10111709)
常石 敬一 神奈川大学, 経営学部, 教授 (00039786)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 生物兵器 / テロリズム / 感染症 / 大量破壊兵器 / 軍縮 |
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| 研究概要 |
研究期間中、研究組織メンバーは、日本と米国を中心に、生物兵器テロおよび関連するバイオ犯罪(微生物を用いた犯罪行為)の事例収集と分析を行うかたわら、バイオテロ対策に携わる専門家などへのインタビューを行ってきた。そうした各自の専門領域における研究・分析活動を通じて、次の共通認識が生まれたことを確認した。(1)バイオテロは社会全体に対する攻撃であり、社会全体の感染症に対する抵抗力を向上させることが必要不可欠である、(2)そのためには、専門家や専門施設の対応能力を向上させることはもちろん、まず標的される一般市民にも、バイオテロの危険性について認識を深めてもらう必要がある、(3)散発的な対応ではなく、継続的かつ組織的な対応が必要である。
研究代表者および分担者は、日本の学会・研究会等での研究発表に加えて、米国で開催された学会・安全保障関連セミナーなどで、報告を行い、日本語文献に基づく日本からのバイオテロ関連情報の提供をこころがけた。そうした情報の一部は、モントレー国際問題研究所の生物化学兵器テロデータベース、米国国防大学のバイオテロ・バイオ犯罪事例研究などに反映している。さらにバイオテロが一般市民を目標としている点を念頭において、セミナーなどを通じて研究成果を一般市民へ還元することを心がけてきた。
また、助成期間終了間際の昨年秋、懸念されていた炭疽テロが米国で現実のものとなり、バイオテロをとりまく環境には大きな変化が生じた。研究グループは現在、この問題の情報収集・分析作業を遂行中であり、その作業が終了しだい、その知見をもりこんで、日米両国政府へ、バイオテロ対策に関する最終的な提言を行うことにしている。なお、メンバーがこれまでに行った提言は、研究報告書(第3章)に収録してある。
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