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2000 年度 実績報告書

女性の地位の社会的変化に関する国際共同研究-近代・現代「市民社会論」との関係の中で-

研究課題

研究課題/領域番号 11694040
研究機関愛知学泉大学

研究代表者

町村 匡子 (井上 匡子)  愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 助教授 (10222291)

研究分担者 長谷部 由起子  学習院大学, 法学部, 教授 (40159637)
今井 弘道  北海道大学, 法学部, 教授 (00093188)
相内 眞子  北海道浅井学園大学, 人間福祉学部, 助教授 (60281771)
林田 清明  北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
神長 百合子  専修大学, 法学部, 教授 (80194968)
キーワードフェミニズム / 家族 / 市民社会論 / 現代市民社会論 / 近代市民社会論 / 女性の地位
研究概要

1、Women 2000プロジェクトへの取り組み
共同研究者であるJ.M.ビルソン氏並びにC-F.ロバン氏を日本に招聘し、「今、家族が求めるもの-異文化からのアプローチ・現場からのアプローチInternational Symposium on Family in the new Millennium : Approaches from Foreign Perspective and Practical Scenes」というタイトルでシンポジウム(7月20日)およびワーキングセッション(7月22・23日)を開催した。シンポジウムでは、両氏がこれまでの研究成果をふまえた報告を行ったほか、暴力・政治・社会保障の三本の柱を立て、研究代表者・研究分担者も、報告者・コメンテイター・ディスカッサントとして、参加した。そこでは、文化の違いにも関わらず、社会変動の中で家族や女性が役割や機能の点で大きな影響を受け、多くの深刻な深刻な問題が生まれていることが確認された。グローバリゼーションと固有の文化・伝統との相克問題は、現在の女性・家族をめぐる諸問題に関わる大きな論点であることが確認され、具体的な事例研究・制度の評価などを通して、この重要な問題に、示唆が得られたと考えている。
ワーキング・セッションでは、シンポジウムで明らかになった論点につき、集中的な議論が行われたほか、2001年をめどに進められている出版の進捗状況・これからの進行について、話し合った。
2、基礎研究
日本および近代日本がモデルとした西欧近代の法・政治理論や思想において、女性や家族がどのように扱われてきたかを、理論的に明らかにすることを通じ、近代市民社会論の問題点を明らかにした。また、現代市民社会論が、多文化主義・国際化の中で女性や家族の問題をどのように論じうるかを検討し、さらに、それらが現代社会によりふさわしい社会理論の構築のためのキーポイントの一つであることが確認された。

  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 相内眞子: "アメリカ政治におけるジェンダー・ファクター"北海道女子大学・人間福祉研究. 3. 81-94 (2000)

  • [文献書誌] 相内眞子: "アメリカ社会と男女共同参画:議会と女性を中心に"生活経済政策. 36. 11-16 (2000)

  • [文献書誌] 井上匡子(町村匡子): "流動と構築-現代市民社会論とフェミニズム-"今井編『新・市民社会論』(風行社). 205-246 (2001)

  • [文献書誌] 今井弘道: "「市民社会」と現代法哲学・社会哲学の課題"今井編『新・市民社会論』(風行社). 355-393 (2001)

  • [文献書誌] 林田清明: "ポスト・モダンと法解釈の不確定性"瀬川編『私法学の再構築』(北海道大学図書刊行会). 145-186 (1999)

  • [文献書誌] 関ふ佐子: "アメリカの高齢者ケアにおける社会保障と家族"社会保障法. 15. 104-117 (2000)

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公開日: 2002-04-03   更新日: 2016-04-21  

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