| 研究課題/領域番号 |
11694041
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大久保 史郎 立命館大学, 法学部, 教授 (90066720)
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| 研究分担者 |
徐 勝 立命館大学, 法学部, 教授 (30309083)
上田 寛 立命館大学, 法学部, 教授 (90093195)
赤澤 史朗 立命館大学, 法学部, 教授 (80202513)
松本 克美 立命館大学, 法学部, 教授 (40309084)
中島 茂樹 立命館大学, 法学部, 教授 (10107360)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 現代韓国の法 / 現代韓国の政治 / 民主化 / 権威主義体制 / 韓国の憲法裁判 / 韓国の労働法 / 国家保安法 / 戦後補償 |
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| 研究概要 |
本研究では、民主化以降の現代韓国の法・政治構造の転換を主題とし、日本との比較の中で、韓国側の新進気鋭の法学者を網羅し、3年間の研究を進めてきた。韓国の民主化の転換点を1987年の「6月民主化大抗争」に置いて、盧泰愚政権以降の韓国政治の民主化過程に対応する憲法・刑事法・労働法・行政法・経済法等の変動に関する分析を行い、その過程と到達点、限界などを明らかにした。そこでは、憲法裁判所の役割や国家人権委員会設立過程などで見られるように、司法の権力統制と人権保障機能の段階的強化、司法権の独立および司法制度改革への模索、市民運動の興隆と市民の政治・司法への参加の増大などが認められた。しかし、反面、分断体制からくる制約や権威主義体制の遺産などもあり、国家保安法を存置させている問題も指摘された。3年間の共同研究の経過を下に示す。
第1回共同研究(99年4月・ソウル)では、日本側から2本、韓国側から5本の報告がなされた。第2回共同研究(99年10月・京都)では、日本側から3本、韓国側から4本の報告と、園部逸夫氏の記念講演がなされた。第3回共同研究(2000年6月・韓国慶州)では、日本側から4本、韓国側から4本の報告がなされた。第4回共同研究(2000年12月・京都)日本側から1本、韓国側から3本の報告がなされた。第5回共同研究(01年5月・釜山)では、韓国側から3本の報告と、全体の総合討論がなされた。3年間で30本の報告がなされたことになるが、以上の報告のうち、9論文は『立命館大学法学』に翻訳掲載され、全体のなかから選んで、『現代韓国の法・政治構造の転換』として、2002年度に公刊される。
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