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1999 年度 実績報告書

日中における持続可能な社会のための環境教育システムに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 11695005
研究種目

基盤研究(B)

研究機関東京学芸大学

研究代表者

小澤 紀美子  東京学芸大学, 教育学部, 教授 (40114813)

研究分担者 原子 栄一郎  東京学芸大学, 教育学部・環境教育実践施設, 助教授 (70272630)
樋口 利彦  東京学芸大学, 教育学部・環境教育実践施設, 教授 (10134785)
小川 潔  東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (70133113)
森茂 岳雄  東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30201817)
キーワード持続可能性 / 環境教育 / クロスカリキュラム / 浸透教育 / 教員研修 / 中国 / 日本
研究概要

日本及び中国の環境教育の現状を「持続可能な社会づくり」という観点から相互に資料・データを相互交換した事前の調査に基づいて日本側チームが中国を訪問し研究交流を行った。具体的には、1999年10月30日から11月7日まで北京師範大学、青島市、華東師範大学(上海市)を訪問し、北京師範大学環境教育センターが環境教育として実施している教師研修の内容、実施体制、環境教育推進の原点である「全国環境宣伝教育行動綱要」について討議を重ね、さらにその実践の実態を小・中学校で視察した。一方、中国全般の環境汚染状況や環境教育の推進を日中友好環境保全センターへのヒアリング等を通しての共通の基盤に基づいて討議を重ね、両国の環境教育推進の現状と課題を得た。日本の場合には、環境教育の推進の主体が多様化しており、また、「持続可能性」に関する認識が広まっていない。また新しい教育改革に基づく進展により環境教育の多様性、各種主体(教育界、行政、市民、NGOなど)の協働による新局面が期待されるところであるが、教員研修における方法、内容、評価システムを確立が望まれる。一方、中国では、特に北京師範大学ではイギリスの環境教育の影響を受けているようであるが、「持続可能な発展」は日本で受け入れられている概念と異なること、各教科におけるクロスカリキュラム的な展開による「浸透教育」という概念で実施されていること、さらに都市部を中心として「選択教科」として環境教育が置かれ実践されていること、小中学校における多様な課外活動を通して環境に関する知識の普及が重要な方法として導入されていること、などに特色がある。こうした展開の基盤は、全国環境宣伝教育行動綱要にもとづくものであり、国家の幹部から教育省、校長、教師へと夏休みなどを利用した研修が活発に行われている。

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公開日: 2001-10-23   更新日: 2016-04-21  

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