| 研究課題/領域番号 |
11695017
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
南方 暁 新潟大学, 法学部, 教授 (70125805)
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| 研究分担者 |
北嶋 幸夫 (大野 幸夫) 新潟大学, 法学部, 教授 (20282965)
西野 喜一 新潟大学, 法学部, 教授 (70228196)
鯰越 溢弘 新潟大学, 法学部, 教授 (80037085)
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| キーワード | 法曹教育 / 法廷弁論 / ADR / 弁論教育 / 刑事弁論 / 民事弁論 / コンピューター / 非法化 |
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| 研究概要 |
〔1〕日本国内における論点の研究:わが国では、従来の形で進められる裁判に対する様々な批判が見られるようになっている。とりわけ裁判にかかわる当事者が裁判のプロセスと結果に対して満足できないと指摘されている.そうした訴訟当事者の不満を軽減するために法律家(ここでは裁判官)が当事者をどのように「納得」させるかの技法が問われる。その一つが、民事紛争〔家事紛争〕などにおける同席調停という方式である。ここでは、これまでは別個に自己の主張を行い、仲介に立つ裁判官が協議をまとめるという方式がとられてきたが、当事者が同席して直截自己の主張を相手方に伝えるという方式がとられる。そして、当事者が「法廷〔狭義ではなく広義のそれ〕」において、敵対的ではなく結果の形成に協働しながら自己の主張を展開する技法が問われている。裁判官もまた対立当事者の主張を裁断する役割から離れて、当事者の主張を「誘発し」、勝敗にかかわらず当事者が納得するように話を進めてゆくよう努力することになる。こうしたプロセスが効果をもつには、裁判官が積極的に当事者に語りかけて当事者の自己主張能力を促す必要があるし、また、当事者が自己主張をしやすい条件を整備しなければならない。また、当事者を支援する法律家〔弁護士〕もまた従来の対審構造における弁論とは異なる技法によって当事者が協働して結論を導くための法的助言を行うように求められるので、これまでの弁論形態を変える必要が出てくる。
(2)英国に関する研究:英国では日本と比較して対審構造での紛争処理が大きな比重を占めてきた。しかし、英国でも前述のように法律家主導による紛争処理への疑問が出されており、とりわけ敵対的構造のもとでの法廷弁論は紛争処理の観点から見て効果的とは見なされなくなっている。そこで、法律家〔バリスター・ソリシター〕も弁論術訓練の一環として「協働的アプローチ」を学ぶ必要がると指摘され、いわゆる合意形成援助ともことなる法廷での弁論にもこうした対応を行おうという見解が見られるようになった。
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