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標記の研究課題にしたがって、子育てに対する社会的支援施策について、 地方自治体レベルでどのように計画が立案され実施されているのか、自治体が発行する基礎資料(「京都市児童育成計画」1997年、「岐阜市児童育成計画」1998年など)を収集し分析した。
具体的な対策地域としては、これまでに調査してきた京都市および、研究代表者が所属する研究機関の地元である岐阜市をも対象とした。しかしながら、京都市は政令指定都市であることからも、児童館に関わる計画及び実施、運用状況が比較的進展していると考えられるが、それに対して岐阜市は中核市であることや子育て福祉に関する歴史的な到達点の違いから、児童館の設置数や個々の支援の取り組みなど、個々の具体的な実施状況は遅れているといえそうだ。また、次年度に実施を予定している子育て期の家族を対象にした大量調査にについては、京都市では京都市学童児童館連盟などの協力を得られそうであるが、岐阜市では未知数である。この間、プライバシー等の配慮から、研究調査についても協力が得られにくい状況がある。
なお、 次年度の研究課題を深める上で、少子・高齢化に関する国際研究(例えば、「スウェーデンの家族政策と出生動向」1997年)などにも留意しながら、子育て支援施策に関する一定の比較検討も付加し、子育て支援施策の課題整理を行った。
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