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本研究は、アメリカ合衆国における学校財政制度をめぐる議論と制度改革の展開を見てきた。その結果として、以下の点を確認することができた。
第一に、アメリカ合衆国での学校財政制度における平等の実現のための議論と制度改革の展開は、「公正」と「適切性」に関するものであった。特に注目すべき点は、教育の効果との関係で平等のあり方が議論されていることである。それは単に教育費支出や税負担が地方学区間で平等であるかどうかを問題とするだけでなく、それらが適切なものであるかどうかを問うものであった。教育改革の流れの中で、それを支える財政制度のあり方が制度改革のテーマの1つとなっている。
第二に、州と地方学区との関係において、集権的な制度と分権的な制度の両方のパターンを見ることができた。集権化の方向に向かっている州では、教育改革を進める上で必要な資金を提供するために州レベルでの税収や補助金を必要とし、しかも地方学区間の平等の実現を目指しているところであった。これに対して、分権化の方向に進んでいる州では、教育改革を進める上で地方学区における裁量を重視しているところであった。教育改革を進める上では十分な資金が必要であり、その点での州の役割が重要である一方で、子どもや地域の教育的必要に十分に応えようとするならば、地方学区、さらには学校レベルでの裁量が確保されることも欠かせない。
アメリカ合衆国における学校財政制度を検討することにより、平等の実現のための課題が明らかとなり、その中で地方や学校レベルでの自律性のあり方を探ることが可能となる。その具体的なあり方は、実際の実践の中でさまざまに試みることが必要である。
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