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平成11年4月に、本補助金への申請をした神戸大学から鹿児島大学に異動したため、研究計画の実施に際してはその方法や手段の点で、多大な修正を迫られた。しかし、震災援助事業で主たる役割を担った(財)法律扶助協会を中心とする関係者が所有する実務資料や、法務省・弁護士会など幅広い関係者への聞き取り調査などによる資料を収集して、データ・ベースを構築することと、その分析作業をできる範囲で進めることなどの点で、当初の計画の目標の多くを達成することができた。ここで入手された資料やインタビュー調査を通じて、法役務を実現するためには、さまざまな啓発・周知・指導や、さらに詳細な作業を通じて、生み出され、維持され、達成されていることを把握できる資料を把握できたことは、本年度の大きな収穫であった。来年度は、本補助金の最終年でもあり、ここで得た成果を公表する予定である。
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