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本研究の目的は、日本における代表民主制の機能を視野に入れつつ、97-98年の間に相次いで政権交代が生じたイギリス、フランス、ドイツを素材として、これら諸国において政権交代が代表民主制や憲法の機能・構造に及ぼした影響を、選挙制度、政党システム、議員と有権者の関係といった視点から検討することである。
2年間の研究の第1年目にあたる本年度は、選挙制度や政党に関連する問題を中心に、資料の収集と分析につとめ、基本的な問題点の所在をさぐった。分析の中心となったのは、従来から研究を行ってきたフランスであり、1997年の政権交代がもたらしたコアビタシオン(保革共存政権)や、その下で進められている、代表民主制の機能と直接関わる一連の制度改革議論(兼職制限、元老院選挙制度の改革、大統領任期の短縮等)につき、検討を進めた。また、政権交代の影響が顕著に表れる二院制についても検討を行った。選挙制度の相違や党派構成の変化が両院の関係に及ぼす影響を比較憲法的視点から分析することで、代表民主制におけるその意味をさぐってみた。後者に関する研究成果の一部は、すでに簡潔な形ながら公表されている。
次年度においては、以上の検討の成果もふまえつつ、選挙制度や政党システムといった視点に加え、行財政改革やその下での議員と有権者の関係のあり方という当初の問題設定にも即した形で、フランス以外の国も検討対象として、理論的な検討を進めてゆく。年度内に全体の研究成果をまとめ、2001年度前半を目処に公刊したいと考えている。
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