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本研究は、阪神淡路大震災からの復興過程に注目し、NGO、政府、企業が復興に果たした役割を分析することで地域政策におけるそれぞれのセクターのあり方を考察するものである。企業についての分析では事業所・企業統計調査、工業統計調査、商業統計調査データを用いて震災前後の企業行動を分析した。その結果、震災後、復興に向けての企業行動が業種、事業所規模により異なっていることを明らかにした。そして都市と産業(企業活動)との関係が震災後強くなっていることを示した。
また公とNPO活動に関連しては、復興住宅での活動に注目した。昨年度調査で既存の自治会とNPOとの軋轢を指摘したが、本年度その点に注目したのである。復興住宅における自治会活動と公との関係は、仮設住宅における関わりの継続が見られることなどを示した。日本的な公とNPOとの関わりと考えることができる。また国内における事例調査で静岡県浜松市を対象にまちづくりにおける自治会やNPOの役割を調査した。
海外における事例調査では、アメリカ合衆国及びフィンランドを対象とした。アメリカ合衆国ではシアトル市、セリトス市に対してヒヤリング調査を実施。その中ではNPOが行政の及ばない面できめ細かな支援を行っている一方で、市場化に対応した動きがあることを明らかにした。この背景には市民意識の高さがあり、公の側の積極的な情報公開の姿勢が見られた。フィンランドでは、大学での意見交換、経済研究機関、自治体協会等へのヒヤリング調査を実施、公と企業の密接な連携によるハイテク型の地域政策のあることを明らかにした。それは市場を前提としながらも国立大学や公的研究機関との関係を強めることで、産業競争力を高めることができる。
国際的にみても地域政策において企業活動と公との関わりが市場を前提としながら強化されていることが明らかになった。NPO活動の市場化の動きと合わせ、地域政策においては、市場という開かれた場での政府、企業、NPOの関係の強化が重要であることを示している。
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