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本研究の目的は、道路建設・改良を中心に日清・日露戦後期における交通網の整備過程を検討することで、中央・地方財政の役割や交通網整備が各地域の変化、ひいては日本経済の発展に与えた影響を解明することにある。そのため、a国・道府県・郡・市町村間の道路整備費用の負担関係に関する全国統計を分析する、b中央政府の全国的な交通網整備計画と道路の位置付けを考察する、c九州を中心に具体的な地域の事例を取り上げて、道路など交通網整備の過程とその影響を分析する、という具体的な研究目標を有機的に関連させながら実証的に検討することにした。そこで本年度は、aに利用する全国統計やb・cの検討に必要な第一次資料[政治家・中央官庁や福岡・佐賀・熊本・宮崎・栃木・茨城県の県庁文書・県議会史料]を始め、資料調査・収集を行った。そしてa〜cについて、それぞれ前後の時期[明治前半期・第一次大戦期〜1920年代]を含め分析を進めた結果、日清・日露戦後期には鉄道を中心に長距離輸送網を整備する中で、自動車輸送が未発展だったこともあって道路への国庫支出は低調だったものの、道路は地域内の交通手段として重視されており、地方財政の負担で鉄道の駅や港との連絡を重視した道路網が整備されたこと、ただ1919年に道路法が制定されるまで、道路整備費用の負担方法は府県・郡の負担範囲を始め県ごとに大きな差があることなどが判明した。今後はさらに資料収集と分析を進めることで、日清・日露戦後期の道路整備の実態と日本経済に与えた影響を解明する。
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