本研究の目的は、戦前期日本における営業税・営業収益税のデータを通じて、戦前期の各種在来産業の全国展開を、製造業のみならず商業・サービス業についても、解明することにあった。資料として用いる大蔵省『主税局統計年報書』所収の「営業税」および「営業収益税」のデータは、明治30年から昭和15年までの約40年間について、在来産業の各種業種(製造業はもちろん、物品販売業、金銭貸付業、労働請負業ほか24業種)別に、かつ47道府県別に、営業人員、営業戸数、売上金額、生産額、資本金、従業者数等のデータが採録できる。 本年度は、前年度に引き続き、このデータをコンピュータへ入力する作業をアルバイターを用いて行った。この作業終了後、在来産業の全国展開の分析を行った。これによって、従来は在来製造業のみが検討対象になっていた在来産業研究を、商業やサービス業にまで、その検討範囲を拡張でき、戦前期日本の在来産業の主要部分である商業・サービス業の展開を、まだいくつかの業種に限られはするものの、全国的に明らかにすることができた。
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