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本研究は、高速広帯域な光ファイバーネットワークによる次世代通信事業について経営的なシミュレーションを加え、次世代通信事業を推進するための諸条件および問題点をより明確にし、問題解決の方向を検討していくことが目的である。平成11年度は、既存の研究で作成した「情報・通信事業の事業採算モデル」を基本型とし、以下の点を精緻に分析可能なモデルに再構築した。
(1)技術革新にともなう、設備投資額の変化とそれが次世代通信ネットワークの事業化に与えるインパクトを算出できるようにモデルの変更を進めた。
(2)次世代通信事業者の労働生産性の変化が、事業の採算性に与えるインパクトを算出できるようにモデルの変更を進めた。
(3)再構築したモデルにより、次世代通信事業の試験的シミュレートを行い、得られたデータから再構築したモデルの妥当性を検証した。
(1)の項目では、技術革新によって次世代通信ネットワーク構築のための投資額がどのように変化するのかを定量的に捉えることが必要である。技術革新のペースと主要な機材の価格変化を精緻に推定する必要がある。平成11年度は情報関連技術について専門家などへのヒアリングを実施して調査を進めた。
なお平成11年度には、次世代通信ネットワークを利用するユーザーのコスト負担を軽減する施策を具体的にモデルに内包し、施策の予算規模とユーザーコストの軽減との関係を計算できるようにモデルの変更を進めることを目標としていたが、この点については具体的な施策を調査研究中であり、モデルの変更も次年度に行うこととした。ただし、今年度に再構築したモデルによる試験的シミュレーションにおいても、これまでの研究結果と同様に、事業開始から5年間で投資額の三分の一に限定した無利子あるいは低利融資は、その後15年程度にわたって事業者の採算性向上に貢献することが確認できた。
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