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1 農作業料金とりわけ、地域内の実際の農作業料金にとって一定の基準として機能している協定(標準)農作業料金-多くの場合、市町村農業委員会や農協等が設定・提示している-の設定方式に関する理論的な検討を行った。主な結果は次のとおりである。
第1に、この種の料金設定モデルとしては経済学的モデルより会計モデルの方が優れていることを明らかにした。第2に、会計・原価計算モデルを農作業料金、協定(標準)農作業料金の設定方式として採用する際の問題点とその改善方法・モデルの理論的枠組みを提示した。第3に、適正な料金水準は、農作業受託主体を今後の担い手層の中でどう位置づけるかによって2通りの異なった水準があることを明らかにした。なお、次年度には、事例調査を行い、ここで構築したモデルで料金設定を行い、現行値との比較・検討を行う。
2 実際の農作業料金の地域格差、協定(標準)農作業料金の設定方法、これらに対する作業委託者、受託者双方の評価等の実態を探る為に、都道府県における地域別・ブロック別の農作業料金に関する統計資料を収集するとともに、現在農作業受託主体が重要な稲作生産担当層として機能しており、将来的には主要かつ基幹的な担い手としての役割が期待されると考えられる滋賀県において農業委員会、農家、作業委託者を対象としたアンケート調査を実施した。調査地域は、都市的地域である長浜市、山間地と中山間地を含む西浅井町である。現在、アンケート調査票の回収待ちであり、回収が済み次第、各種統計手法を用いた分析を行い、その結果に考察を加える予定である。なお、次年度においては、さらに、平地農業地域、山間地、中山間地に分類される市町村を対象に同様の調査を行い、今年度の調査結果と併せて分析・考察を行う。
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