| 研究概要 |
【目的】
本調査の目的は、地域を基盤とした包括的な生活習慣病予防対策を展開するため、健康診査受診者、および健康診査未受診者おける生活習慣に関する実情を把握することである。
【対象と方法】
平成10年度市民健診を受診した40歳以上の者(3,570名)、および昭和59年以来一度も市民健診を受診したことのない40歳以上の者(36,185名)から、無作為に4,618名を抽出し、郵送法による調査を実施した。有効回答者数は、2,573名であった。有効回答者を、その受診状況から、1)平成10年度市民健診を受診した者(320名)、2)市民健診の受診経験はないが、過去1年以内にどこかで健診を受診した者(1,556名)、および3)市民健診の受診経験もなく、過去1年以内にどこの健診も受診していない者(697名)の3群に区分して分析を行った。
【結果と考察】
1)市民健診受診群は、他の2群と比較して、60歳代の者の割合が大きかった。市民健診未受診・他の健診受診群は、他の2群と比較して、男性の割合、および勤務者の割合が大きかった。市民健診未受診・他の健診未受診群は、他の2群と比較して、勤務先の規模が「1〜4人」と回答した者の割合が大きかった。
2)市民健診未受診・他の健診未受診群は、各種がん健診を受診した者の割合、および血圧・コレストロールを測定した者の割合が、他の2群と比較して顕著に小さかった。市民健診未受診・他の健診未受診群に対する積極的な受診勧奨が必要であると考えられた。
3)市民健診未受診・他の健診受診群、および市民健診未受診・他の健診未受診群における適切な生活習慣の実施項目数の平均値は、市民健診受診群と比較して小さいことが示された。生活習慣の改善に関する取り組みは、市民健診未受診者をも対象として、広く推進される必要性があることが示唆された。
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