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老人保健医療における患者自己負担制度の変更と受療行動の関連を検討する目的で、T県A市における老人医療受給対象者のうち、1997年6月から8月の間の受診件数(診療報酬請求明細書の枚数)が上位1%にある者(多受診者)及び特定の一月間に同一診療科を3か所以上受診したもの、もしくは2か月以上連続して同一診療科を2か所以上受診していた者(重複受診者)の受療行動を検討した。1996年3月〜1998年2月の期間に死亡、転出、入院および入所の経験があるものを除外した87名を分析対象とした。対象者の診療報酬請求明細書を、各個人別及び月別に診療実日数、医療費総額を集計した。
今回調査対象となった87名の性、年齢分布は28名(32.2%)が男、59名(67.8%)が女、最高齢者は91歳、もっとも若かった者は68歳であった。また、年齢の平均値は77.1歳であった。70歳未満を除く全ての年齢階級で女の方が多く、特に75-79歳では30人中23人(76.7%)が女であった。
期間中の調査対象者の医療費総額の平均値は142万3千円(年間71万1500円)であった。一人あたり医療費、受診件数は1998年9月の自己負担制度改定前に一時的な上昇を示した後に、減少傾向に転じ、1996年の水準まで戻る形の推移を示した。1か月あたり日数、一日あたり費用は制度変更前後で比較しても、特徴的な変化が認められなかった。
医療費総額を月別に見た場合、1997年3月より7月にかけて増加し9月以降一転して減少するという推移を示したのは、1件あたり日数及び一日あたり費用の推移には大きな変化がなっかたことから、一人あたり受診件数の変動によると考えられた。
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