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昨年の研究であった病院から保健婦への退院連絡の要因分析の結果、退院連絡票の存在が退院連絡の実施に影響を与えることが明らかになった。本研究では、現在活用されている退院連絡票が退院連絡を効果的に実施できるものであるか等を調査した。介護保険等の制度の移行にあわせ、地域と連携しやすい退院連絡票を開発した。
対象は、静岡県内の病院146カ所、保健所・市町村保健センター(以下行政機関とする。)93カ所である。郵送による質問紙調査と各病院で使用している退院連絡票(以下票とする。)の収集を行った。行政機関へは、退院連絡の際に欲しい情報をたずねた。さらに行政機関が必要な情報として考えられるものについて記載程度を病院と行政機関へたずねた。
行政機関が特に必要と考えている情報は、「病状」「具体的な依頼内容」「対応してほしい時期」「介護状況」であった。「病状」はほとんどの票に項目立てがされていて、行政機関が必要としている情報が記載されていた。「具体的な依頼内容」は票に項目はないが、ほとんどの票に記載できる形式になっていた。「対応してほしい時期」は票には項目はなく、具体的な時期が記載しにくいかった。「介護状況」は介護者の名前等を記載する項目はあるが、介護について詳細な内容を記載する項目は少なかった。これらについて項目立てをし記載内容について、病院と行政機関とで検討する必要がある。これらの結果と制度改正の現状とあわせて票を開発した。
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